軽減税率制度について飲食店へ実態調査 「名前だけは知っている」が33.4%

2019.09.06 【クックビズ株式会社】
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2019年9月6日

クックビズ株式会社

軽減税率制度について飲食店へ実態調査 「名前だけは知っている」が33.4%

飲食・フード産業特化の求人サイト「クックビズ」を運営するクックビズ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長CEO:藪ノ 賢次、以下「当社」)は、日本全国の飲食店対象に「軽減税率制度」についての実態調査を実施いたしました。

【調査結果概要】
・軽減税率制度について「よく理解している」は65.6%と7割近くの飲食店に認知されているという一方、「名前だけは知っている」がいまだ33.4%にも上る結果に
・消費増税及び軽減税率導入に向けての準備・実施については「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」が49%、「価格表示の変更(税込み、税抜きの変更)」が36%と上位を占める結果となった
・消費増税及び軽減税率導入に向けての準備や実施について、何も対策をしていないと回答した飲食店は18%という結果に

Q. 2019年10月1日より、消費税増税とともに施行予定の『軽減税率』についてご存知ですか?
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909050462-O1-4IOk4OOp

軽減税率対象のサービス「テイクアウト」「出前」を実施しているお店は半数以上に
軽減税率制度対象の「テイクアウト」、「出前、宅配」を実施している飲食店は半数以上となる一方、「していない」飲食店は37.6%という結果となりました

Q.軽減税率対象のサービスを実施していますか?(複数選択可能) 
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909050462-O2-18tQpnuV

また「その他」8.6%に対して、具体的な内容を伺いましたので一部ご紹介いたします。
ホテル等、他社への卸を行なっている(製菓店/東京都)
物販の販売(洋食全般/大阪府)
調味料の店頭販売(和食全般/大阪府)

軽減税率の導入によって新たにテイクアウト等への対応を「行う予定がない」と回答したのは53.8%と半数以上に
軽減税率の導入によって、新たにテイクアウトやデリバリーを行うと回答したのはわずか7.5%で、「すでに行なっている」が38.7%、「行う予定はない」と回答したのは53.8%と半数以上にも上りました。

Q.軽減税率の導入によってテイクアウトやデリバリーの需要が高まることが予想されています。そこで、今後新たにテイクアウトやデリバリーの提供を行う可能性はありますか? 
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909050462-O3-PkBKoc75

半数近くの飲食店が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」を実施
消費増税及び軽減税率導入に向けての準備や実施について、49.5%と半数以上の飲食店が「軽減税率対応のレジや周辺機器の準備」を行なっていると回答した一方、何も対策をしていないという「なし」と回答した飲食店は18%という結果となりました。

Q.消費税増税及び軽減税率導入に向けての準備、もしくは実施する予定のことはありますか? (複数選択可)
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909050462-O4-I00G42P7

【調査概要】
「軽減税率導入に関するアンケート」
調査対象:日本全国の飲食店関係者
有効回答数:94
展開店舗数:1店舗:28、2−10店舗:38、11-50店舗:16、51-100店舗:3、101店舗以上:9
調査期間:2019年8月23日~2019年9月2日
調査方法:インターネット調査
<調査結果の注意点> %を表⽰する際に⼩数点以下で四捨五⼊しているため、単⼀回答の場合は100%、複数回答の場合は合計値に⼀致しない場合があります

■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いします。
・クレジットに、「クックビズ調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「クックビズ」( https://cookbiz.jp/)のリンク付与もお願いいたします。

■会社概要
当社は飲食業界が抱える人材不足という課題に対して、当社が提供する人材サービスを通じて、多種多様な人材がフード産業で活躍できる社会を創造し、私たちのミッションである『食に関わるすべての人の成長を実現する』を目指します。

[会社名]クックビズ株式会社
[求人サイト]https://cookbiz.jp/ 
[代表者]代表取締役社長CEO 藪ノ 賢次
[本社]大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅⽥ビル新館 8階
[事業内容] 飲食・フード産業に特化した以下事業
人材紹介事業/求人広告事業/研修事業 等  

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