化学品の安全データシート(SDS)作成支援システム(NITE-Gmiccs)の運用開始

2022.04.01 【独立行政法人製品評価技術基盤機構】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~正確な伝達を促進し、化学品が有するリスクの低減に貢献~

 

 NITE(ナイト)[独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長:長谷川 史彦、本所:東京都渋谷区西原]は、化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)に基づくSDS(安全データシート)の作成を支援するシステムの運用を2022 年4 月1 日(金)より開始いたします。

 NITEでは2021年4月より、化学品(混合物)のGHS 分類を自動で判定し、ラベルを作成するWeb システム「NITE-Gmiccs(ナイトジーミックス)」を運用して参りました。この度のSDS作成支援機能は、この NITE-Gmiccsの追加機能として新たに実装したものです。近年、労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法(化管法)に基づき、SDS提供が義務付けられる対象化学物質が増加する一方で、日本国内事業者の負担増加が懸念されています。NITEはNITE-GmiccsにSDS作成支援機能を追加することで、事業者の負担を軽減し、化学品(混合物)の正確な危険有害性情報の伝達を支援し、より安全な化学品の管理に貢献します。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309321-O1-D1fbf1yA

1.GHS(The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals:化学品の分類および表示に関する世界調和システム)とは、化学品(純物質および混合物)の危険有害性の分類基準を定め、ラベルや安全データシート(SDS)といった情報伝達手段に関し、国際的に調和させるためのシステムです。国際連合(国連)GHS 専門家小委員会において検討され、2002 年に国連GHS 文書として策定し、2003 年に発行されました。

2.我が国では、より安全な労働環境や環境中の生物に配慮した化学物質管理を実現するため、取り扱う化学品に対してGHS に基づいたラベル表示やSDS提供の義務を労働安全衛生法や化管法で規定しています。

3.化学品を取り扱う事業者は、規定に基づきSDSを作成する必要があります。しかしSDSに求められる内容は、化学品のGHSに基づく危険有害性の要約だけではなく、安全な取り扱い方法、規制対象となる法律など、広範で専門的な知識を要する16項目に渡ります。また、労働安全衛生法や化管法においてSDS提供が義務付けられる対象物質は、今後、数1000物質増加する見込みであり、事業者のさらなる負担増加が懸念されています

4.そこでNITEは、昨年4月から運用している、化学品(混合物)の GHS分類を自動で判定しラベルを作成する Webシステム 「NITE-Gmiccs(ナイトジーミックス NITE-GHS Mixture Classification and Labels Creation System)」にSDS作成支援機能を追加し、2022年4月 1日(金)から 運用を開始しました。NITE-Gmiccsは、Webシステムであるため誰もがいつでもWebを通して自由に使用することができます。

NITE-Gmiccs >> https://www.ghs.nite.go.jp/

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202203309321-O2-732Ga386

5.NITE-Gmiccsでは、新たに化学品の組成成分の法律規制状況(一部データはNITE-CHRIP(NITE化学物質総合情報提供システム)を参照)、危険有害性に基づく注意書き文言などのSDS要素を自動判定し、必要な情報をGHSで定められたSDS様式へ出力することができます。NITEは、NITE-Gmiccsの提供によりSDS作成コストの削減、また化学品の危険有害性情報の正確な伝達を促進し、化学品が有するリスクの低減に貢献します。

 
用語説明
※SDS(Safety Data Sheet, 安全データシート)
化学品の危険有害性や安全な取り扱い方法等をまとめた文書。

※労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めている。

※化学物質排出把握管理促進法(化管法)
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。特定の化学物質を取り扱う事業者にSDSの交付義務を定めている。

※NITE-CHRIP(NITE化学物質総合情報提供システム)
国内外における化学物質の法規制・有害性情報等を提供しているNITEのWebシステム。労働安全衛生法や化管法等の対象化学物質のリストを掲載している。

>>NITE-CHRIP https://www.nite.go.jp/chem/chrip/index.html

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。