無許可で同業他社の役員になるなど兼業禁止の服務規律違反を理由に即時解雇した事案。地位確認請求に対して東京地裁は、当時の代表取締役は兼業の事実を知っていたがそれをもって許可したとはいえないと判断。会社のＰＣを使って情報の一部を流用するなど解雇は社会通念上相当とした。兼業禁止は就業規則の解雇事由と定められていなかったが、同事由を例示列挙とし……[続きを読む]

　郵便局員が、長髪やひげを一律禁止する「身だしなみ基準」を理由に人事評価を下げられたのは違法として損害賠償を求めた。神戸地裁は、基準は労働者の利益や自由を過度に侵害しない限度で拘束力があり、顧客に不快感を与える内容に限り適用すると判示。髪などは整っているとしたうえで、違反を前提とした再三の指導は違法として慰謝料などの支払いを命じた。 「不……[続きを読む]