条件付きの賞与増額案を労組が拒否したところ全額不支給となり、労委に救済申立てを棄却されたためその取消しを求めた。神戸地裁は、条件に応じた併存する別労組には賞与を支給しており、組合間で顕著な差が生じ不合理と判断。会社が当初提案した60万円で合意が成立し、合意部分の不支給は組合弱体化を図るもので不当労働行為が成立する。 当初回答額で合意　労……[続きを読む]

　医療法人の代表者宅で勤務するベビーシッター２人が解雇され、地位確認などを求めた。東京地裁は、業務は一般の家事使用人よりも限定的で、育児や家事のマニュアルに基づき指示し、タイムカードで時間管理するなど指揮命令関係等の把握は容易であり、労基法の適用除外となる家事使用人には当たらないとした。解雇は合理的理由を欠き無効。 マニュアルで指示　出退……[続きを読む]

　うつ病を発症し、神経科の通院歴などを会社に申告しなかったことが、労働者の過失に当たるとして賠償額を２割減額した事案の上告審。最高裁はメンタルヘルスに関する情報はプライバシーに属し会社に申告し難いとしたうえで、上司に体調不良による業務軽減を申し出ており、会社は過重業務と認識できたと判断。原審判決を破棄し差し戻した。 業務軽減要求あり　過重……[続きを読む]

　新人の臨床検査技師がうつ病を発症し自殺したのは、安全配慮義務違反が原因として遺族が損害賠償を求めた。残業や業務終了後の自習時間の増加は一時的で発症の予見は困難とした一審に対し、札幌高裁は、難度の高い検査技術習得のための自習は業務と関連し時間外労働と同視されるとしたうえで、負荷軽減措置を怠ったとして請求を認容。 新人技師の自殺で　業務との……[続きを読む]