退職勧奨を拒否した者に対し子会社へ出向を命じたのは権利濫用で無効として、50代の従業員らが訴えた。東京地裁は、出向命令は退職勧奨を断った者が翻意し、退職することを期待して行われたもので、余剰人員の人選基準は合理性を欠くこと、経歴や年齢に配慮した異動とはいえず身体的、精神的な負担が大きいことから出向命令を無効とした。 不当な動機で無効　人……[続きを読む]

　私物のハードディスクに取引先の情報を記録し無許可で持ち帰ったとして、懲戒解雇された元従業員が地位確認などを求めた事案。大阪地裁は、懲戒解雇事由の解釈は厳格に運用すべきで、情報流出の危険性を生じさせただけで「外に漏らさないこと」に違反したと同視できないと判示。また、「事案が重篤なとき」にも当たらず解雇無効とした。 危険性生じただけ　拡大解……[続きを読む]

　派遣労働者のミスに対する監督者らの「殺すぞ」「あほ」などの叱責について、派遣先の使用者責任を認めた事案の控訴審。大阪高裁は原審同様、監督者の言動は度を超すとして不法行為と認定。使用者責任も認めつつ、問題の言辞に強い害意はないとして慰謝料50万円を30万円に減額するとともに、一審認容の派遣先の不法行為責任も否定した。 慰謝料30万円に減　……[続きを読む]

　組合員の賞与を低く査定したとして、労組が不当労働行為の救済申立てを棄却した中労委命令の取消しを求めた。東京地裁は組合員と非組合員は自動車教習所の指導員として働き、同質性を有する集団と判示。会社と対立が悪化した時期に考課分が100％に拡大し運用に恣意的な要素が入るなど、考課制度の合理性を欠き不利益取扱いと推認した。 考課分が100％　恣意……[続きを読む]