労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 1992年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。タイトル末尾に「★」マークがあるものは、判決文のリンクを掲載しています。

2014.02.24 【判決日:2013.06.05】
プレナス事件(東京地判平25・6・5) 退職勧奨拒めば懲戒解雇と誤解、退職の無効訴える 錯誤を生じさせる言動なし
ジャンル:
  • 退職
  • 退職願

 退職勧奨に応じなければ懲戒解雇になると誤解したとして、人事部職員が退職は錯誤無効と提訴。東京地裁は、会社も職員も解雇の可能性や勧奨に応じなかった場合の処遇に言及せず、動機の錯誤に過ぎないと判示。退職願が出されるまで1週間以上の期間があり意思表示が真意に基づかないとはいえず、強要ともいえないとして請求を斥けた。 1週間考慮し届出 強要とも……[続きを読む]

2014.02.17 【判決日:2013.02.15】
70歳定年を67歳に引下げ、大学教授が無効と訴える 代償措置十分とはいえない 大阪経済法律学園事件(大阪地判平25・2・15)
ジャンル:
  • 定年制
  • 就業規則の不利益変更

 定年を70歳から67歳に引き下げる就業規則の変更を無効として、大学教授らが地位確認などを求めた。大阪地裁は高齢に偏った教員の年齢構成を是正する必要性は認めたが、定年を段階的に引き下げたり割増退職金を支払う代償措置等を十分尽くさず合理性を有さないと判示。67歳以降の再雇用制度は不利益の緩和措置とはいえないとした。 変更の合理性なし 一部再……[続きを読む]

2014.02.10 【判決日:2013.05.22】
ヒロセ電機事件(東京地判平25・5・22) 入退館記録表の打刻時刻を労働時間として割増請求 「残業命令書」に基づき計算
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 始業終業時刻
  • 賃金

 職場への入退館時の打刻記録を労働時間として残業代などを求めた事案。東京地裁は、事業場にいる間は特段の事情がない限り労働時間と推認すべきだが、運用上、従業員の希望を踏まえ上長が毎日個別具体的に時間外勤務命令書により残業を命じているなど、残業時間の認定は命令書によるべきと判断。退館まで指揮命令下にあったとはいえないとした。 時間外の希望確認……[続きを読む]

2014.02.03 【判決日:2013.04.25】
東芝ライテック事件(横浜地判平25・4・25) 事業所の閉鎖予定し更新はないと再三説明したが… 不更新条項 契約終了の合意でない
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 事業所閉鎖の予定から不更新条項付きの有期労働契約を締結し、期間満了で合意退職とされた期間工が地位確認を求めた。横浜地裁は、契約書に署名押印しても契約終了の明確な意思を有しておらず雇止めに当たると判示。解雇権濫用法理を類推適用し、契約終了の旨を再三伝えられるなど雇用継続の合理的期待の程度は高くなく、雇止めを有効とした。 署名や押印しても雇……[続きを読む]

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