母の介護のため週３日のパートへ転換を希望した正規職員を、転換後１年で雇止めしたところ無効と訴えられた。大阪地裁は、パート化は人件費削減も目的としたうえで、職員に１年契約を反対され契約書の「雇止め予告」の文言を削除するなど、更新期待を認識しつつ契約書を調整しており、その期待は客観的にみて合理的と判示。解雇権濫用法理を類推適用し請求を認めた……[続きを読む]

　タイムカードの記録を超えて働き、記録がない日も出勤したとして女性グラフィックデザイナーが割増賃金などを求めた。東京地裁は記録よりも客観的かつ合理的な証拠がある場合、その証拠から労働時間を認定すると判示。記録がない日の出勤は、その日最初にパソコンにデータを保存した時刻から２時間遡った時刻、退勤は最終のデータ保存時刻やメール送信時刻とした。……[続きを読む]

　非番日に原付を酒気帯び運転し自損事故を起こした消防職員が、懲戒免職は無効と提訴。神戸地裁は、処分の妥当性につき社会観念を推知するうえで、他の自治体の類似事例との比較は軽視できないと判示。多くは人身と物損事故で量定に差を付け、原則免職となるのは人身事故であることなどから、処分は裁量権濫用とした。約30年懲戒歴がないことなども考慮している。……[続きを読む]

　20年以上勤務中に組合バッジを着用していた者に対する出勤停止処分について、中労委が不当労働行為としたため命令の取消しを求めた。東京地裁は、就業規則の職務専念義務や服装整正規定に反し正当な組合活動ではないとしたうえで、懲戒は組合嫌悪の意図が動機ではないこと、着用者は１人で組合活動の色彩は後退していたことから、支配介入には当たらないと判示。……[続きを読む]