常勤講師が更新は３回までとされ雇止めされた事案。専任教諭登用のための試用目的で、雇用継続の期待を認めた一審に対し大阪高裁は、１年契約で更新回数も少なく契約目的も継続雇用が前提とはいえないなど期間の定めのない契約と同視できないとしたうえで、校長の言動から登用期待は当初あったが更新回数の告知を受け減弱ないし消滅と判示。原判決を取り消した。……[続きを読む]

　残業や休日労働の自己申告制を採る建設会社の現場責任者がうつ病で自殺し、過重労働が原因か争った事案。前橋地裁は、申告と実時間が合致するか調査し健康状態を悪化させないようにする義務（労働時間把握義務）を負うと判示。月24時間を超える残業の申告を認めず義務を懈怠していたとしたうえで、業務の過重性を認識し自殺は予見可能として損害賠償義務を認めた……[続きを読む]

　入試の採点ミスに対する訓告から約１年後、隠ぺいを理由に停職３カ月とされた中学校教諭が、二重処罰で無効と提訴。東京地裁は、両処分は対象行為が異なるとしたうえで、学校は隠ぺいを認識しながら処分追加の可能性を告知しなかったこと、自宅待機なども命じたことから、教師が訓告処分限りと信じたことに相当の理由があると認め、停職は重すぎ懲戒権濫用とした。……[続きを読む]

　内定先でアルバイトしていた女子大学生が、社長らに性的関係を強要され損害賠償を求めた事案の控訴審。一審は合意の上としたが、東京高裁は、立場を利用した行為で、自由意思に基づく同意は認められず性的自由や人格権の侵害と判示。社長は実質的には被用者で、女性宅を訪ねた行為は事業執行と関連があるとして会社の使用者責任を認容。連帯して支払いを命じた。……[続きを読む]