経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。
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14年間も継続した賞与6.1カ月を１カ月減額された教職員らが、労使慣行が成立しているとして差額を求めた。京都地裁は、労使交渉での言動や支給実績から使用者に少なくとも年６カ月を支払う規範意識があったと判示。その範囲で労働契約の内容となっていたとしたうえで、良好な財政状況や生活給的な性格を踏まえ、減額の合理性はなく６カ月の範囲で請求を認めた……[続きを読む]
派遣労働者が専門知識を正社員に伝授したところ派遣切りされ、一審は派遣先に賠償を命じたが双方が控訴。名古屋高裁は、契約打切りに至った事態の説明責任について、道義上のものでなく法的義務と認めるのが相当とした。派遣先の不法行為責任を追認し、慰謝料も妥当と判示。地位確認請求については、違法派遣でも雇用契約成立とみなす法的根拠はないとして退けた。……[続きを読む]
うつ病の休職期間満了後に退職扱いした元従業員が、労災認定を受けて労働契約上の権利を有する地位にあることの確認などを求めた。がん転移の不安から発症したとする会社に対し、大阪地裁は過重労働の業務起因性を認め、労基法の解雇制限を類推適用した。安全配慮義務違反で慰謝料支払いを命じたが、治ゆしないのは基礎疾患が寄与したと推認し３割を減額した。 安……[続きを読む]
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