形式要件欠いても「前年通り」が継続

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘらは、Ｙ会社に雇用されているタクシー乗務員でＺ組合の組合員である。Ｘらの賃金等については、地域のＹ会社を含む他の使用者及びＺ組合を含む他の労働組合も加わり、４社４組合による集団交渉で決定されていた。夏季及び年末一時金については、Ｙ会社では長年前年度と同じ支給率で（夏季は２カ月、年末は2.12カ月）で支給されており、Ｙ会社とＺ組合の間の協定書においては、「その他の要求事項については現行通りとする」との協定書が作成されていた。平成11年度も４社４組合による集団交渉が行われ、４月６日、使用者側から「労働条件については現行通りとし、昨年同様の政策合意での決着としたい」旨の回答がなされ、組合側もこれを承諾した。その後Ｙ会社は、夏季一時金をＸらに前年どおり支給した。Ｙ会社は、同年７月、Ｚ組合に対し賃金体系の見直しを申し入れたが、Ｚ組合がこれを拒否し、Ｙ会社とＺ組合との間で賃金体系の変更の合意が成立しなかった。…