賃金相当390万円の支払いを命じる

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　職種（運転者）を特定されて貨物自動車運送業を営むＹ社に採用されたＸは、大型貨物自動車運転手として就労してきた。Ｙ社の就業規則には、業務の都合により職種変更や職場異動を命ずることがある旨規定され、さらに業務外の傷病により６カ月継続して欠勤したときには休職とし、休職期間満了後、復職できないときには退職扱いとなる旨規定されていた（休職期間中は賃金は支給されない）。

　Ｘは、平成８年９月26日以降、慢性腎不全のため欠勤を継続し、Ｙ社は、平成９年３月26日からＸを休職扱いとしていたが、平成10年６月１日、Ｘは同月16日から復職をしたいと申し入れを行った。

　Ｙ社は、同年７月18日、産業医の診断書をもとにして、Ｘの復職を認めないと通知し、その後、団交等を経て、平成11年１月20日、Ｘは再度産業医の診断を受け、産業医は軽作業であれば就労は可能であるとの診断をし、その後、復職をめぐってＸとＹ社は団交をしたが、合意には至らなかった。…