労働条件変更後に再雇用する目的の「変更解約告知」の応募に応じない10人全員を解雇したことにつき、その必要性を争った事案の控訴審。大阪高裁は、解雇は同一の理由に基づいて同一の機会に行われており、削減を予定していた６人を選定せず、10人全員を解雇する必要性が主張立証されなかったことから、整理解雇と同様の要件が求められると判示。一審を支持し控訴を棄却した。

一審の判断を支持　削減数もオーバー

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは鈑金、金属の加工を業とする、工事用途照明器具、電撃殺虫器等の製造および販売を行う株式会社である。Ｘ１～Ｘ10は、昭和36～52年までにＹに入社した正社員である。

　Ｙは長年にわたりＡ社を主な取引先とし、平成４年には全社売上げ約50億円のうち95％以上がＡ社との取引であったが、平成13年には全社売上げは約13億円に減少し（それでもＡ社との取引は約95％）、平成14年11月30日には、Ａ社との取引が解消した。そのため、更に売上高が低下した。

　これに伴い、Ｙは、種々の経営改善策をとることとなり、平成14年、パート・嘱託従業員の雇止め（22人）、全従業員の一時帰休、役員報酬・管理職の賃金引下げを実施し、同年10月には勤続１年以上の全従業員を対象に希望退職募集を行い26人が退職するなどしたが、その後、平成14年11月から平成16年２月までほぼ毎月営業赤字を計上する状況であった。

　そこでＹは、平成16年３月より、新たな人員整理の提案を行ったが、その内容は、勤続30年以上の全従業員を対象に６人の希望退職を募集すること（本件希望退職募集）、…