『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず 東京地裁

業務内容大幅に変更も  政府事業を請け負う一般社団法人で通訳・翻訳者として働く労働者が無期転換時の労働条件変更を不服とした裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は配置転換を適法と認めた一方で、賃金減額は無効と判断した。減額の根拠となる就業規則や賃金規程が存在しないとして、月36万円の差額賃金の支払いを命じている。同法人は、労働者が出入国……[続きを読む]

2023.12.08 【労働新聞 ニュース】
引上げ環境にあらず 診療報酬改定で要請 労使など6団体

 経団連と連合、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など6団体は連名で、令和6年度の診療報酬改定に関する要請書を厚生労働省に提出した。保険料上昇に直結する診療報酬の引上げを、安易に実施できる環境にはないと強調している。  要請書では、医療機関や薬局の経営は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めると、黒字基調で安定的に推移していると指摘。資……[続きを読む]

2023.11.22 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】年末年始 繁忙期の労災防止を 中災防が運動推進

不慣れな作業も背景に  何かと慌ただしい年末年始は、労働災害が発生しやすい傾向がある。中央労働災害防止協会では、年末年始無災害運動実施要領を定め事業場に「慌て」、「焦り」が原因で起こる労災の防止を求める。機械設備を扱う事業場にとっては、保守点検や整備などの慣れていない非定常作業が増えることから注意を促している。…[続きを読む]

2023.11.16 【労働新聞 ニュース】
宿泊業の人手不足対策活発に 入社前研修で定着へ 地方自治体

補助金や研究会設置も  新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくOJTを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、DX化の取組みに対し最大10……[続きを読む]

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