『LGBT』の労働関連ニュース

2018.12.05 【労働新聞】
来年1月に相談窓口 LGBT対策を強化 三洋化成

 化学メーカーの三洋化成工業(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は来年1月、人事部内にダイバーシティ推進室とLGBT相談窓口を設置する。多様な人材を受け入れるダイバーシティ&インクルージョン施策の1つで、レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者も働きやすい職場環境づくりをめざす。 窓口設置に合わせ、「法律……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
ILO 「ハラスメント条約」に道筋 委員会報告を採択

国内法令 日本も整備へ ILO(国際労働機関)は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約(190号)制定の道筋が描かれ、来年の第2次討議を経て正式に決まれば、日本も国内法令の整備が要請される。同報告は、「身体的……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
研究活動が活発化 LGBTの支援めざし 社労士グループ

 セクシュアル・マイノリティを支援する社会保険労務士の活動が活発化し始めている。東京都社会保険労務士会の自主研究グループの1つ「ダイバーシティ経営研究会」のメンバーが中心となって立ち上げた「SR LGBT&Allies」(代表=社会保険労務士法人クリエイト・近藤英明代表社員)がそれで、就業規則を作成して労務トラブルのリスクを回避するだけに……[続きを読む]

2018.03.08 【労働新聞】
愛知基準協会 職場にもいる前提で対応を LGBTセミナー

 公益社団法人愛知労働基準協会は、労働新聞社と共催で、職場におけるLGBT対応に関するセミナーを開催、髙井・岡芹法律事務所の帯刀康一弁護士が講師として登壇した(写真)。 連合などの調査によると、約8%がLGBTの当事者とされている。帯刀弁護士は「どの職場にもいる前提で対応の検討を」と促した。 誤った対応はトラブルになり得ることから、研修の……[続きを読む]

2017.12.07 【労働新聞】
【今週の視点】“SOGI”対応検討を

職場に約8%存在 連合の「指針」みながら 職場に8%程度いるとされる性的指向や性自認が一般と異なるいわゆるLGBTやSOGIと呼ばれる人たち。彼(彼女)らを職場でいかに受け入れていくかが新たな課題となっており、裁判に至ったケースも散見される。一定のルールが必要なようだが、連合がこの11月に完成させた関連ガイドラインを参考に検討を始めてみて……[続きを読む]

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