『JCM』の労働関連ニュース

2018.01.11 【労働新聞】
金属労協18闘争 “3千円以上”基準確立 適正な配分求める

大手の中小支援も軸に 自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協(JCM・高倉明議長)は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化ではなく、適正な成果配……[続きを読む]

2017.07.20 【労働新聞】
「グローバル協定」研究着手 JCMと連携して 電機連合

国内先行他社事例基に 電機連合の野中孝泰中央執行委員長は、このほど横浜市で開催した第65回定期大会の開会直前に開いた会見の場で、金属労協(JCM)と連携してグローバル枠組み協定の締結に向けた研究に着手する意向を明らかにした。「企業のグローバル化により現地で人権侵害をはじめとした問題が起きているとすれば、その解決に向け動くのも今後の労組の役……[続きを読む]

2017.03.07 【労働新聞】
大手金属5産別 平均3771円 JCMが要求集計

 今年の17春闘で、前年と同じ「3000円以上」の要求基準を掲げた自動車や電機、鉄鋼など大手金属系メーカー労組の5産別でつくる金属労協(JCM・相原康伸議長)は2月23日、集計対象53組合中、昨年の取組みで解決した基幹労連の大手鉄鋼4組合とJAM加盟の3組合を除く46組合が平均3771円のベアを含む賃上げ要求を行ったと発表した。JAMの3……[続きを読む]

2017.02.09 【労働新聞】
勤労者全体に賃上げを 金属労協 労組の視点まとめる 消費経済活性化に向け

 自動車や電機、鉄鋼など大手金属メーカー中心の5産別が集う金属労協(JCM・相原康伸議長)は、今春闘で予想される経営側の主張に対する労働組合の考えをまとめた。「3年間賃上げしても消費が回復しない」とその効果を否定する見方には、「勤労者全体で賃上げされていない以上、効果も限定的とならざるを得ない」としたのをはじめ、交渉担当者向けの手引きの形……[続きを読む]

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