『EPA』の労働関連ニュース

2021.09.10 【労働新聞 ニュース】
6月末で約3万人に 特定技能の在留外国人数 入管庁

 特定技能1号の受入れ人数が、2万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。6月末現在の数字をまとめたもので、昨年6月末の5950人から、1年間で2万3194人増えている。  特定技能の在留資格は平成31年4月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を3万2800人~4万7550人と見込んでいたが、2年3カ月かけ、……[続きを読む]

2021.06.15 【労働新聞 ニュース】
特定技能人数1年で5倍超 出入国管理庁

 特定技能の在留資格での外国人材受入れが、2年間で2万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年3月末現在の人数で、去年3月末の3987人から5倍超に増えている。  政府は制度開始時に、初年度の受入れを3万2800人~4万7550人、5年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

2017.02.23 【労働新聞 ニュース】
滞在期間を延長 外国人・介護福祉士候補で外務省

 外務省は、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長したと発表した。 平成26~27年度に入国した同3カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の国家試験に合格しなかった者で、一定の条件に該当した場合、追加的に1年間の滞在期間延長を認めるもの。延長により合格者の……[続きを読む]

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