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『18春闘』の労働関連ニュース

2018.04.16【労働新聞】
同一企業で330円増 151社の平均1544円 本紙集計 NEW

 業界大手を含む中堅・中小企業の春闘状況を本紙が単純集計(4月6日現在)したところ、定昇相当分(賃金カーブ維持分)とは別の賃金改善を回答・妥結した196社の平均額は1430円となり、前年の1196円(173社)を234円上回っていることが分かった。……[続きを読む]

2018.04.06【労働新聞】
102社平均で141万円に 前年比7万円弱の増加 本紙年間一時金調査

 18労使交渉で賃上げと同時に妥結した「年間一時金」の平均額が、前年(134万2764円)より6万68円多い140万9622円と、ほぼ141万円の水準に達したことが本紙の単純集計で分かった。連合系の産別および金属労協の資料をベースに102社分の平均額を算出したもの。  例年この時期に行っている調査で、集計結果を業種別にみると、「電機」1……[続きを読む]

2018.04.03【労働新聞】
休息11時間義務付け インターバル制度・大手で導入相次ぐ 18年労使交渉結果

 今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。  今年6月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製……[続きを読む]

2018.03.29【労働新聞】
前年同一企業400円増額 127社平均2099円 中堅中小の18労使交渉

人手確保へ大手上回り 業界大手を含む中堅中小企業の18春闘が順次終了しており、ベースアップを含む賃金引上げで交渉を終えた127社の平均妥結額が2099円になったことが本紙の単純集計で分かった。前年の1252円を850円ほど上回っており、自動車、電機、鉄鋼など大手完成品メーカーの平均妥結額より500円玉1枚分多い水準。前年と比較できる同一企……[続きを読む]

2018.03.26【労働新聞】
ヤマト運輸・18年労使交渉 運転者の正社員化進める 夜間要員も採用拡大

人材確保し労働環境改善 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は今春の労使交渉で、フルタイム勤務の運転者を雇入れ時から正社員で採用することや、有期のフルタイムで働く契約社員を正社員化する方向で妥結した。夜間の配達を専門に行うパートタイマーの採用拡大も進める。人材の確保・定着を実現し、労働環境の改善をめざす。……[続きを読む]

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