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『18春闘』の労働関連ニュース

2018.01.23【労働新聞】
「連合白書」が発刊 18春闘労働側指針 NEW

 いわゆる18春闘の労働側の指針に当たる「連合白書2018年版」が発刊された(800円+税)。「賃上げの拡がり」と「働き方の見直し」を同時に進める今次闘争の位置付けを語った神津里季生会長の巻頭言以降、全120ページに渡って方針全文と付随資料を豊富に掲載。労働側の考え方がよく分かる。勤務間インターバルや取引の適正化など旬の話題もコラム形式で……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。 会……[続きを読む]

2018.01.11【労働新聞】
金属労協18春闘 “3千円以上”基準確立 適正な配分求める

大手の中小支援も軸に 自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協(JCM・高倉明議長)は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化ではなく、適正な成果配……[続きを読む]

2018.01.05【労働新聞】
平均で1万1千円 交通労連と同率・同額 運輸労連・賃上げ要求案

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は、定昇相当分1.5%と賃金改善分(格差是正分を含む)3.0%を加えた4.5%を所定内賃金に乗じた金額を18春闘で統一要求する「構想」をまとめた。産別としての平均要求の基準は1万1千円中心で、個別賃金要求の基準は17万2500円。他産業との格差是正を考慮し、18歳高卒初任給の参考目標値として示した。……[続きを読む]

2017.12.26【労働新聞】
部門長も会見に 18春闘で連合

 今春闘で「2%程度」を基準に要求することを12月5日の中央委員会で決めた連合は、同委員会直後の「共闘連絡会議」の第1回代表者会議で、5つの部門連絡会議の代表者も記者会見に出席し、情報発信することを決めた。 初の試みで、「金属」「化学・食品・製造等」「流通・サービス・金融」「インフラ・公益」「交通・運輸」の代表者の情報発信を通じて波及を狙……[続きを読む]

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