宮城県の公立学校で教員を務めていた労働者が、懲戒免職処分による退職金の全額不支給を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（長嶺安政裁判長）は不支給処分を有効と判断した。審査に当たっては、処分が裁量権の行使としてされたことを前提としたうえで、社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の逸脱・濫用といえる場合に違法とすべきと強調している。労働……[続きを読む]

　国土交通省は、「年末年始の輸送に関する安全総点検実施期間」の取組みの一環として、西濃運輸㈱東京支店（東京都江東区）を訪問し、安全対策の状況を査察した。国交省の住友一仁大臣官房審議官が、安全意識の向上を図る掲示物や、点呼の方法を確認している（写真）。 　査察時は、同社の運行管理者が「運行点呼」を実演した。運転者のアルコール反応や体温を検査……[続きを読む]

　千葉県議会は、12月の定例会に、「飲酒運転の根絶を実現するための条例」の改正案を議員提出で上程した。勤務中や通勤中の従業員が飲酒運転の違反者となった場合、従来は努力義務としていた飲酒運転の防止措置を事業者に義務付ける規定などを新設した。 　対象となる防止措置には、従業員への酒気帯び確認など、…[続きを読む]

　国土交通省は、貨物・旅客自動車運送業者の運行管理者が行う点呼を補助するため、専用機器が乗務後の点呼を代わりに行う「自動点呼制度」の要項案をまとめた。運用上の遵守事項として、自動点呼機器が故障した場合に、運行管理者による対面点呼に切り替えられる体制を整えておくことを規定している。 　乗務後の点呼では、運転者からの報告や酒気帯びの確認、記録……[続きを読む]

　福岡県は県内企業のＳＤＧｓへの貢献を「見える化」するため、登録制度を新設した。「事業継続計画の策定」、「長時間労働の抑制」など必須17項目と、選択項目のうち５項目以上を選び、１年以内に取り組む内容を記載して同県のホームページで公表することが登録の要件となっている。 　同県によると、「飲酒運転の撲滅」や…[続きを読む]