『雇用保険法』の労働関連ニュース

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ 財政基盤強化狙う 厚労省案

保険料率は弾力的運用へ  厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の0.4%を据え置きつつ、7年度から保険財政の……[続きを読む]

2023.10.05 【労働新聞 ニュース】
手当支給企業に助成金 3年間で1人50万円 厚労省・「年収の壁」支援パッケージ

申請人数制限は設けず  厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者1人当たり最大50万円を助成する。令和7年度までの……[続きを読む]

2023.03.16 【労働新聞 ニュース】
雇用関係助成金 生産性要件を廃止 確認に長期間要し 厚労省

賃上げ支援への移行も  厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(表1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金(テレワークコース)など……[続きを読む]

2022.06.21 【労働新聞 ニュース】
ウクライナ避難民 受入れ企業に助成金を支給 雇保則改正

 厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。特定求職者雇用開発助成金の対象として新たに、ウクライナ避難民を雇用する事業主を追加している。  同助成金(特定就職困難者コース)は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介によって労働者として雇い入れた……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 ニュース】
求人メディア マッチング機能向上へ 新たなルール作成 通常国会 厚労省

雇用保険法等改正案を提出  厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディア……[続きを読む]

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