厚生労働省がまとめた「令和４年度使用者による障害者虐待の状況」で、使用者から何らかの虐待を受けた障害者数が、前年度実績の1.3倍に上ることが分かった。虐待が発覚した事業所の７割超を従業員50人未満の中小企業・小規模事業者が占めている。労働局への通報・届出状況を集計した。 　令和４年度に虐待に関する通報・届出があった事業所数は、…[続きを読む]

特例許可なく最賃下回る 　厚生労働省の集計で、障害者に対して賃金不払いなどの「経済的虐待」を行った事業所の約８割が、従業員50人未満の中小企業であることが分かった。最低賃金の減額特例許可を得ないまま、地域別最低賃金を大幅に下回る賃金で業務に従事させるケースが発覚している。厚労省は、労働法令に関する知識の不備が経済的虐待の多発につながったと……[続きを読む]

特性理解し適切な配慮を 　厚生労働省の集計で、雇用する障害者への暴力や賃金不払いなどの「虐待」が認められた事業所数が、平成27年度から４年連続で年間500事業所を上回ったことが分かった。虐待発生事業所の大半を中小・小規模企業が占めており、障害者雇用のノウハウ不足が要因の一つとみられる。雇入れを検討する際は、労働法令や各労働者の障害特性への……[続きを読む]

　職場における障害者への虐待が増加――厚生労働省は、「平成29年度・使用者による障害者虐待の状況」を明らかにした。通報・届出のあった事業所数は1483事業所に達し、前年度に比べ12.7％増加した。実際に虐待を確認したのは同2.8％増の597事業所だった。　通報・届出の対象となった障害者は2454人で、…[続きを読む]