70歳就業向け「意思尊重」 厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年）、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署によ……[続きを読む]
衆議院法務委員会は、外国人技能実習適正化法案の採決に伴い５項目にわたる附帯決議を行った。外国人技能実習機構は、実習実施者や監理団体に対して、予告なしの実地検査を実行するよう求めている。…[続きを読む]
厚生労働省が通常国会に提出していた障害者雇用促進法改正案が、このほど衆議院本会議で原案どおり可決、成立した。参議院厚生労働委員会の採決時に、障害者に対する合理的配慮義務の適用が猶予される「過重な負担」については、労働政策審議会の協議に基づく指針を定める、などとする複数項目の附帯決議がなされた。 附帯決議では、同指針を定める際、併せて合理……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
