経済産業省と金融庁、東京証券取引所は共同で、社外取締役が果たすべき責務や役割、必要となる知識などをまとめたリーフレットを作成した。企業を通じて新任社外取締役などに配布してもらい、社外取締役としての質の向上につなげるのが狙い。 　期待される役割には、独立した客観的な立場から、経営の監督や改善に向けた助言を行うことを挙げた。就任時に会社側と……[続きを読む]

弁護士「直接払い遵守を」 　最高裁は２月20日、「給料ファクタリング」と称する取引きについて、貸金業法と出資法が定める貸付けに当たるとする決定を初めて下した。給料ファクタリングは労働者の賃金債権の一部または全部を、事業者が割り引いた額で買い取り、賃金の「前払い」のような形で支給するもの。事業者が賃金債権譲渡を理由に、直接企業に支払いを求め……[続きを読む]

　大手企業の代表者ら計７人は、「人的資本経営コンソーシアム」（発起人代表＝一橋大学ＣＦＯ教育研究センター伊藤邦雄センター長）を立ち上げる。人的資本経営についての効果的な情報開示方法などを検討するもので、８月末に設立総会を開く。キリンホールディングス㈱やＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱日立製作所、ソニーグループ㈱などの代表者が発起人となり、……[続きを読む]

ポスト就任２年目で立案も 　近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。㈱荏原製作所でも課長職までの人材にサクセッションプランの策定を求め、課題である組織の新陳代謝を促す。ポスト……[続きを読む]

　金融庁審議会のワーキング・グループは、有価証券報告書に男性の育児休業取得率などの記載を義務付けるべきとする報告をまとめた。同ＷＧは非財務情報の開示の方向性について、昨年９月から検討を進めていた。 　同報告では、有価証券報告書に新たにサステナビリティ情報の記載欄を新設し、…[続きを読む]