健康障害防止違反も３割 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和４年度に実施した監督指導結果をまとめた。４割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は３割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施してい……[続きを読む]
大分労働局（中山晶彦局長）は、８～９月を「大分県労働災害防止緊急対策強化期間」に設定し、管内事業場へ労災防止対策徹底を呼びかけている。今年は労災による死亡者が前年に比べて増加。７月に熱中症、建築物補修工事中の墜落による死亡災害が起こったほか、機械による挟まれ、運輸交通業で荷役作業中の墜落など業種横断的に発生している。昨年同時期にも４人が……[続きを読む]
労働安全衛生総合研究所は、「平成30年及び令和元年労働者死傷病報告における業務上腰痛の発生状況に関する報告書」を公表した。業務上腰痛件数を発生曜日別に調べたところ、月曜日が20％近くを占めトップになっていることが分かった。特に製造業は、４分の１が月曜日に集中しており、割合が高いことが浮き彫りになっている。発生時間別では、10時台が14％……[続きを読む]
人口30万人基準は不要 全国自動車交通労働組合連合会（全自交・伊藤実中央執行委員長）に所属する青森県のタクシー運転手ら８人と代理人弁護士でつくる訴訟団は10月29日、タクシーの供給過剰状態を是正する目的で制定された改正タクシー特措法に基づく地域指定基準から漏れたことで損害を被ったとして、国を相手に国賠訴訟に踏み切ったことを明らかにした。…[続きを読む]
新事務局長に河村滋喜氏 JR連合（松岡裕次会長）は、６月19日に都内で開いた第24回定期大会で、「チーム公共交通」の形成に向けた方針を決定した。人口減少局面に入り、将来にわたって交通空白地帯を生まず、交通事業者が健全に発展するための枠組みを構想したもので、鉄道をはじめとする各交通モードの連携や、それを補完する自治体や国の役割発揮が鍵を握る……[続きを読む]
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