建設業労働災害防止協会は９月７日、ジャパンマリンユナイテッド㈱有明事業所で、「第２回平成29年度建設業、造船業におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業推進委員会」を開催した（写真）。　委員会のメンバーは造船現場を視察するとともに、メンタルヘルス対策の実態についてヒアリング調査と意見交換を行った。また、翌日には、㈱有明エンジニアリン……[続きを読む]

　造船所の安全管理水準向上を図る全国造船安全衛生対策推進本部（以下、全船安）は、労働災害を起こした会員企業に対し「重点事業所指定制度による指導・支援」を行っている。福岡造船㈱長崎工場は、平成26年11月から同制度の指導対象。指定解除を本年３月に控え、昨年12月16日、全船安は同工場の「本部特別点検」を実施、現場をパトロールした。全船安の要……[続きを読む]

船舶解体で対策を要請 　厚生労働省は５月10日、復旧工事で船舶の解体作業を行う際の労働災害防止対策徹底を（社）日本造船工業会など14関係団体に通達した。津波による被害を受けた地域では多数の船舶が陸地に打ち上げられており、今後解体作業が増加すると予想されることから注意事項を指示している。 　船舶の解体時、船体に多量の易燃性の物質や危険物があ……[続きを読む]