安全対策なども要検討 　人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。再雇用制度で対応するとしても、安全対策などについて検討が求められる。中小企業でも取り組みやすい施策には、パートを含めた全社員での危険予知訓練などが挙げられる。…[続きを読む]

来春の年収７％アップへ 　明治安田生命保険相互会社（東京都中央区、永島英器取締役　代表執行役社長）は、来年４月に内勤者約１万人の給与体系を見直し、年収ベースで平均７％アップさせると明らかにした。年功的な要素を廃止することで３％引き上げるほか、第三の手当として新設する「価値創造報酬制度」に基づいて４％相当の特別手当を支給する見込み。役割に基……[続きを読む]

今春に65歳定年制へ移行 　エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付け……[続きを読む]

会員実態調査基に算出 　型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、発注者や元請と契約する際の価格交渉ツールとして活用してもらうため、「型枠技能者のモデル賃金カーブ」の作成を進めている。建設技能者の資格や就業履歴を蓄積して能力レベルを評価する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を踏まえ、各レベルに到達す……[続きを読む]