率では3.2％に 厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和５年の規模100人以上の１人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2％で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の１万2394円に対し、100～299人は7420円となり、両……[続きを読む]
コロナ禍前と同水準に 令和４年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9％だった。規模別では5000人以上の6478円（1276円増）に対し、100～299人は4738円（626円増）に留……[続きを読む]
実労働時間で支払っても 賃金減額の違法性などが争点となった裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を適法とした一審判決を変更し、労働者の同意に基づかない減額は違法と判断した（本紙７月18日号２面参照）。一審は実労働時間に応じた支払いへの変更に労働者の同意は不要としていたが、同高裁は時間外労働が少ないなどの理由で「自由に減額できる性質のも……[続きを読む]
減少幅は406円縮小 厚生労働省の「令和３年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、規模100人以上の企業における賃金改定額は１人平均4694円となり、前年結果を246円下回った。３年連続して前年を割り込んだが、減少幅は406円縮小している。改定率は、0.1ポイント減の1.6％だった。定昇制度を有する企業のうちベアを実施した企業は２割……[続きを読む]
慰謝料30万円支払い命令 医薬品の開発業務などを請け負う㈱インテリム（東京都台東区、浮田哲州代表取締役）で働いていた労働者が、社用のスマートフォンを代表取締役から取り上げられたことなどを不服とした裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）はスマホ取上げを不法行為と判断し、慰謝料30万円の支払いを命じた。労働者がメールにすぐ返信しなかったのに……[続きを読む]
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