工種別に価格内訳示す 　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正な支払いと安全衛生の向上につなげる。今年度中にワーキンググループを立ち上げ、足場の設置や解体、墜……[続きを読む]

　日本水処理工業㈱は、建物の解体工事やリフォーム工事業者向けに「石綿ばく露防止のためのチェックリスト」を作成し全国の関係団体、建設事業者などへ配布した。厚生労働省の委託事業として作成したもので、昨年７月の石綿障害予防規則の改正を踏まえた安全作業のポイントを、ポケットサイズのカードにまとめている。カードには石綿作業主任者の確認事項として、技……[続きを読む]

　厚労省の「解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会」は11月20日、２回目の会合を開き、運転席関係の労働安全衛生規則と構造規格の見直しなどの検討を行った。 　車両系建設機械を使った作業では、上方からの落石などの危険を防止するためのヘッドガード、フロントガードが備えつけられているが、つかみ機など新たな解体用機械（前号ニュース欄参照……[続きを読む]

　厚労省は、「廃棄物処理施設内作業でのダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正に向けた検討を開始した。見直しを予定しているのは、小規模焼却炉の解体作業に関する事項。現行の要綱には焼却炉を設置場所から切り離して処理施設に運んで付着物を除去する「移動解体」という方法が想定されていないため、作業の実態に即した方法を追加するとしている。 　新たに……[続きを読む]

　厚労省は、石綿障害予防規則を改正し、事業者が鋼製の船舶を解体する際の措置を強化する。建築物解体と同様に、吹きつけ石綿除去の際に「隔離、集じん・排気装置の設置、負圧化、前室の設置、電動ファン付き保護具や同等以上の性能を持つ送気マスクの使用」を義務とするもの。 　鋼製の船舶解体については、平成21年の同規則改正で建築物解体で講じる措置の一部……[続きを読む]