国税庁は新型コロナウイルス感染症に関連して企業が従業員に支給する見舞金を、一定の要件の下で非課税所得扱いにすることを通達で明らかにした。①心身・資産の損害に対する支給、②額が社会通念上相当、③役務の対価の性質を有していない――の３つを満たす場合は非課税所得にするとしている。 　損害に対する支給には、感染した従業員に対する見舞金のほか、…[続きを読む]

　住友商事㈱（東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、社員が保険適用外の先進医療などを受けた場合に「見舞金」を支給する新制度を開始した。万が一病気に罹患しても安心して治療に取り組み、早期復職や治療と就労の両立をめざせるよう支援する。 　見舞金の支給額は「非公表」（同社広報）としているが、１年ごとに上限を設定しているという……[続きを読む]

１カ月超休みで見舞金　ベアリング製造業の日本精工㈱（東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、３万1501人）は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。１カ月以上介護を理由に休業した場合、１日当たり4800円の見舞金も支給する。一般社員向けおよび管理職・人事部門向……[続きを読む]