『虚偽求人』の労働関連ニュース

2018.05.09 【労働新聞 ニュース】
労務管理改善めざす ガイド作り講習会 エステ業界

 大手も含めて労務問題で労使紛争に発展するケースが多いエステティック業界が今年度、対策に本腰を入れ始めた。約150社(サロン数=1100店)が正会員として名を連ねる一般社団法人日本エステティック業協会(天辰文夫理事長)は、労務管理に関する初歩的な知識をまとめたガイドブックを作成した。今月15日の東京を皮切りに全国で講習会を開く。 使用者向……[続きを読む]

2016.12.12 【労働新聞 ニュース】
虚偽求人企業に罰則―厚労省が規制見直し案

 虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している。事前に提示した賃金や労働時間に関する労働条件が事実と相違する場合、相違内容を明示しなければならないこととし、虚偽表示であ……[続きを読む]

2016.06.27 【労働新聞 ニュース】
求人票と実際が相違――厚労省・申出が年間1万件超

 ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件との間に相違があったとする申出件数が1万937件に達していることが、厚生労働省の平成27年度集計結果で分かった。前年度と比べ11%減少している。  申出内容では、「賃金関連」が2654件で最も多かった。次いで、「就業時間関連」が2128件、「職種・仕事関連」が1439件などとなっている……[続きを読む]

2016.06.27 【労働新聞 ニュース】
虚偽求人企業に罰則―厚労省が職業紹介で方針

 厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会(座長・阿部正浩中央大学教授)がまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、とくに近年社会問題となっている虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしている。迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業者間の業務提携も促進する方向である。…[続きを読む]

2015.06.08 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】人材不足受け不正行為続発

虚偽広告で職業紹介 架空の条件提示し募集も  人手不足を背景にした人材サービス事業者の不正行為の摘発が続いている。大阪労働局では、架空の労働条件を提示して派遣労働者を募集・確保した派遣会社に改善を命令。東京労働局でも、技能者不足が深刻な建設業に虚偽の求職者情報を提供した職業紹介会社に事業停止を命じた。今後も人手不足が続くとみられることから……[続きを読む]

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