『若者雇用促進法』の労働関連ニュース

2021.02.08 【労働新聞 ニュース】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞 ニュース】
若者雇用促進法 求人不受理や保留が544件 最多は労働時間違反 厚労省

来年3月に全求人対象へ  厚生労働省の集計によると、ハローワークにおいて若者雇用促進法に基づき企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年6月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受……[続きを読む]

2018.03.20 【労働新聞 ニュース】
「勤務地限定」導入を 若者雇用促進へ指針改定 厚労省

 厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく指針を改定し、募集・採用時に事業主が講ずべき措置を追加する。学校卒業見込み者が希望する地域で働ける環境の整備などを新たに求めるもので、適用は3月下旬の予定。 働き方改革実行計画において、「単線型のキャリアパスでは、ライフステージにあった仕事の仕方を選択しにくい」として、「同指針を改定し、希望する地域等……[続きを読む]

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