厚生労働省は、「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」報告書を公表した。特別教育の対象を「高圧」の蓄電池を搭載する自動車などの整備の業務にも拡大することが適切と提言している。特別教育の内容では、「高圧の電気に関する基礎知識」を加えるよう改正すべきなどとした。 　労働安全衛生法令では、「対地電圧が50ボルトを超える……[続きを読む]

　国土交通省は、事業用貨物自動車のうち、貨物軽自動車運送事業の死亡・重傷事故件数が近年増加傾向にあることを踏まえ、運行管理者の選任、事故の報告など運行管理に関わる４項目について、一般貨物自動車運送事業と同様に義務付ける考えを示した（下表）。早ければ次期通常国会への法案提出を行う。 　ここ数年、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大により、軽自動車に……[続きを読む]

配送管理が指揮監督に 　厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応で、事業者に３事例を踏まえた適切な対応を求めている。運転者はいずれも荷主から配送を委託された元請……[続きを読む]

　国土交通省は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）で、日本が議論を主導した「大型車ＥＤＲ（イベント・データ・レコーダー）の国連基準」が合意されたと発表した。乗車定員10人以上のバスと車両総重量3.5トンを超えるトラックについて、事故時の車両の情報を記録するＥＤＲの搭載が義務化される（下図）。発効時期は2024年６月ごろを見込ん……[続きを読む]

　国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、出入国在留管理庁と調整を進めている。今年度中の追加を見込んでいる。2024年４月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、即戦力獲得の手段を設けるのが目的。 　特定技能は、自動車整備や建……[続きを読む]