４月から新人事制度 　㈱りそなホールディングス（東京本社＝東京都江東区、南昌宏取締役兼代表執行役社長）は、今年４月から19の職種別にコースを設ける新人事制度へ移行する。デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンスなどについても等級別の定義を整備するもので、従来のゼネラリスト志向から脱却して専門人材の育成・採用をめざす。併せて最長65……[続きを読む]

　㈱ブリヂストン（東京都中央区、石橋秀一取締役代表執行役ＣＥＯ）は、2022年度の新卒から職種別採用を開始する。あらかじめ入社直後に就く職種や事業領域を想定したうえ、デジタル職、研究開発職、セールス・マーケティング職など概ね10職種ごとに募集を行う予定。職種を指定しない従来の採用枠も一部残すが、計画している55人の多くは職種別採用で獲得す……[続きを読む]

「職種別採用」へ変更　“当事者意識”を重視に　高精度工業用センサの開発・製造・販売を行う㈱メトロール（東京都立川市、松橋卓司代表取締役社長、127人）は、新規大卒者の採用試験で独自色を出す。心理分析官の助言を基に、学歴・偏差値重視から当事者意識などを確認する試験に変えた。入社後にやりたい仕事が明確である学生を採るために、職種別採用に変更。……[続きを読む]

解釈の範囲広がる　事業段階でのみ区分も 　リーマン・ショックを機に鎮静化した感のあった新人事制度への抜本的な転換が、ここに来て少しずつ増えてきた。人材管理の基準に"役割"を選択する企業は相変わらず多く、なかにはその概念を大きく押し広げるケースもみられる。ダイバーシティや働き方改革が従来型の"無限定性……[続きを読む]