中央労働災害防止協会は、ストレスチェック実施企業に対するアンケート調査の結果を発表した。高ストレス者の扱いについて受験者の何％に選定したのか聞いたところ、「５～９％」が30％と最も多いことが分かった。厚生労働省のマニュアルでは、高ストレス者の選定基準が集団の上位10％となっているため、「だいたい予想通りの数値になった」との見方を示した。……[続きを読む]
中央労働災害防止協会はこのほど、約50万人に上るストレスチェックのデータに基づいた業種別の「健康リスク」を公表した。「仕事の量的負担」など４つの項目から算出したもので、業種における傾向の把握や、業種内での比較などに有効であるとして活用を勧めている。 今回対象としたのは、2002年から同協会で提供しているストレスチェックサービスの2005……[続きを読む]
厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の施行通達とともに、事業者・実施者向けの「ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表した。マニュアルでは、同制度の指針で「用いることが望ましい」としている「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）の「簡略版23項目」を新たに作成、高ストレス者の割合が10％となるようにする場合の具……[続きを読む]
厚生労働省が設置する「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」が、議論の中間的なとりまとめを行った。現在活用されている職業性ストレス簡易調査表の57項目をベースに置きつつ、中小企業でも実施できるよう「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の３領域23項目を元に、今後、簡略化した調査票の例をマニュアルで示す。 厚労……[続きを読む]
改正労働安全衛生法で労働者50人以上の事業場に義務づけるストレスチェックの項目について、厚生労働省は医師などの専門家による検討を始めた。「ひどくつかれた」「ゆううつだ」など2011年に示された９項目に、新たに「仕事のストレス要因」「周囲のサポート」のカテゴリを加えた23項目を提案している。労働者のストレス反応だけで検査を行うことは推奨せ……[続きを読む]
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