年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]

　岐阜労働局（千葉登志雄局長）は、働き方改革の推進を労使で宣言した企業を登録する制度に関して、登録企業の取組み状況を初めて事例集にまとめた。制度を創設した平成29年から７年間で、登録件数は1000件を超えている。 　今年１～２月に登録企業155社を対象としたアンケートを実施したところ、回答のあった114社のうち、48社が「成果の実感あり」……[続きを読む]

　福岡県は、介護事業所の職場改善の取組みを見える化し、求職者に訴求するため、「働きやすい介護職場認証制度」を創設した。労働環境改善や人材育成・処遇改善などを200点満点で評価し、６割以上に達した事業所を認証する。 　評価項目は、キャリアパスの設定や職場改善に関する取組みを指標とする「職員の処遇」をはじめ、…[続きを読む]

４週６休から改善進める 　戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新（神奈川県横須賀市、大口隆弘代表取締役、152人）は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての４週６休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。工程管理作業のデジタル化を図り、移動……[続きを読む]

　神奈川県や同県の建設業関連団体などの52団体で構成する、神奈川県魅力ある建設事業推進協議会はこのほど、建設現場での職場環境改善につながる取組みを実践している16社を「令和４年度建設ステーション元気アップコンテスト表彰」の受賞企業に選定し、表彰式を開いた（写真）。 　表彰式後のセミナーでは、優秀賞の三和建設㈱（同県箱根町）が事例発表を行っ……[続きを読む]