東京・大田労働基準協会（渡邉正禮会長）と東京都内５労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。 講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説（写真）。時間外労働の上限規制には休日労働……[続きを読む]
東京都は、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。基本指針に「人」に着目した対策を掲げており、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ることが最優先とした。従業員を使用する飲食店は原則屋内禁煙とし、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校は敷地内禁煙とする。施設側、喫煙者を問わず違反者には罰金を科す考え。 喫煙禁止の規制対象となる「多数の者……[続きを読む]
ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件との間に相違があったとする申出件数が１万937件に達していることが、厚生労働省の平成27年度集計結果で分かった。前年度と比べ11％減少している。 申出内容では、「賃金関連」が2654件で最も多かった。次いで、「就業時間関連」が2128件、「職種・仕事関連」が1439件などとなっている……[続きを読む]
厚生労働省は、雇用仲介事業等のあり方に関する検討会（座長・阿部正浩中央大学教授）がまとめた報告書を明らかにした。求人・求職ルールや雇用仲介事業の改善を求めたもので、とくに近年社会問題となっている虚偽求人の防止対策を強化して求職者保護を図るべきなどとしている。迅速なマッチングを狙いとする職業紹介事業者間の業務提携も促進する方向である。…[続きを読む]
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