『給料』の労働関連ニュース

2022.12.19 【労働新聞 ニュース】
標準報酬月額の特例改定措置 12月で終了に 厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が急減した被保険者を対象とした、標準報酬月額の特定改定措置の12月での終了を決めた。特例は令和2年に出た緊急事態宣言に伴うもので、同年4月以降、報酬が急減した場合に改定を可能としていた。同年6月の開始以降、延長を重ねてきたが12月で終了となる。  特例の要件は、①新型コロナの影響による……[続きを読む]

2022.02.21 【労働新聞 ニュース】
補助金含めず1万円以上に NCCU要求方針

 介護業界で働く8.6万人で組織する日本介護クラフトユニオン(=NCCU、染川朗会長)は中央委員会を開き、月給制組合員の引上げ要求額を「1人平均1万円(格差是正分)以上」とする2022年の労働条件交渉方針を決定した。時給制組合員に対しては、同60円以上を要求する。…[続きを読む]

2021.05.13 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】東洋エンジニアリング/職責・能力から年収決定 管理職にハイブリッド型 

実績次第で100万円増も  東洋エンジニアリング㈱(千葉県習志野市、永松治夫取締役社長)は今年4月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに5段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万~100万円程度アップする。管理職への登用に当たっては「……[続きを読む]

2020.05.27 【労働新聞 ニュース】
無利息で月給の30% 仕事減受け緊急貸付制 北王流通

 食品物流業の北王流通㈱(東京都北区、黒田英則代表取締役社長)は、パート・アルバイトを含む全従業員を対象とし、月給の30%を上限とする緊急貸付制度を創設した。仕事量の減少で各人の勤務時間数を減らさざるを得ないなか、希望者の収入減を補う。無利息で、返済については3カ月後から毎月10%ずつとしている。  居酒屋やカラオケチェーンを主な取引先と……[続きを読む]

2017.06.19 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】日本生協連/16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減

税・社保は15.5万円で2割超 妻の就労収入が16%占める 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は71.8万円となり、夫の給料は44.2万円だった。実収入が前年比900円増と横ばいだったのに対し、夫の給料は2,000円弱落ち込んでいる。一方で妻の給料は2,500円増の7.4万円、……[続きを読む]

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