日本医師会（横倉義武会長）は来年６月にも、全国の産業医を対象とする協議会を設立する。４年前にスタートしたストレスチェック制度や、今年施行された働き方改革関連法に基づき、産業医に求められる役割や業務は増大傾向にある。昨年末、産業医が10万人に達することを契機に組織化に着手していた。 平成30年１月に同会が実施した「産業医に関する組織活動……[続きを読む]
自治労（川本淳中央執行委員長）は1月30日、非正規労働者10万人の組織化に向けた総決起集会を東京都内で開催した。[続きを読む]
現状680万人の連合が、2020年までと期限を切って今年掲げた「1000万連合」実現プランの今後の対応方針が固まった。 連合本部が来年１月までに、各産別の現時点におけるターゲットを網羅した「拡大対象リスト（仮称）」を作り、連合本部と産別の連携で効果が見込める「横断的組織化」の対象労組と、その優先順位を同年３月までに決定する。…[続きを読む]
連合は５月31日、仙台市で開催した第62回中央委員会で「1000万連合実現プラン」を正式に承認した。今後８年間で組合員1000万人への到達をめざす内容で、そのために必要な組織化手法の大胆な見直しを決定した。 報告に立った組織委員会の落合清四委員長（ＵＩゼンセン同盟会長）は、「厳しさを増す経済環境の下、労働組合が企業防衛の観点で内向き志……[続きを読む]
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