移動式クレーンによる建設揚重業の専門工事業者970社で構成する全国クレーン建設業協会（柴﨑祐一会長）は、厚生労働省と国土交通省に対して時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。クレーンを建設現場まで運転する時間を考慮し、トラックなどの自動車運転業務に適用される特例をクレーン運転士にも適用して、上限を年960時間以内まで緩和するよう求……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は６月27日、移動式クレーンの転倒防止対策を徹底するよう建設業労働災害防止協会東京支部などに要請した。都内の工事現場で今年、移動式クレーンの転倒事故が頻発していることを受けたもので、関係者に対して作業計画の策定、機械の能力に応じた適正な使用の徹底、地盤強度の確保の徹底、安全装置の有効保持の徹底をするよう周知を求め……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、移動式クレーンの転倒災害が相次いでいることを受け、建設業労働災害防止協会東京支部など19団体に対して安全な使用を要請した。「移動式クレーンの転倒災害は、運転者のみならず第３者、公衆災害を含める甚大な災害になりかねない」として、会員事業場での安全管理徹底を求めている。 　要請では、移動式クレーンの安全装置など……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、ウェブ上で公開している「リスクアセスメントの実施支援システム」に、「移動式クレーンによる玉掛け」「基礎工事」「柱・内壁型枠組立」など、新たに建設の専門工事業15種類の作業を追加した。 　作業内容、発生するおそれのある災害、既に実施している対策などをパソコンの画面上でクリックしていくだけで、容易に現在のリスクレベル……[続きを読む]