兵庫県と神戸市は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する、「女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」を共同で創設した。 　認定基準となる20項目のうち、７割の14項目以上を達成した企業をミモザ企業に認定する。企業がチャレンジしやすいよう、「社内報で女性活躍の取組みを掲載」や「女性向けの研修の実施」、「事業所内に保育所を設置」など……[続きを読む]

親への確認事項も載せる 　㈱シーボン（東京都港区、崎山一弘代表取締役社長執行役員、832人＝パート含まず）では、育児や介護に取り組みながら職場で活躍している社員の事例を社内報で積極的にアナウンスする取組みを進めている。社員の多数を占める店舗勤務の販売職（＝フェイシャリスト）にとっては、仕事との両立をさせているロールモデルが身近にいない場合……[続きを読む]

アプリでは略歴を紹介 　アパレル事業からライフスタイル事業までを展開する㈱ストライプインターナショナル（岡山県岡山市、石川康晴代表取締役社長、3618人）は、Ｗｅｂ限定で毎週配信する動画版社内報と専用のスマホアプリを活用して、社内コミュニケーションを活性化させ、一体感を高めている。社内報では、接客スキルの高いスタッフの様子を特集して、好事……[続きを読む]

先輩の修羅場を特集　イントラは速報性重視 　社員数が急増しているマーケティングリサーチ業の㈱マクロミル(東京都港区、スコット・アーンスト代表執行役社長グローバルＣＥＯ、1012人)は、社内報や社内イントラネットを通じてコミュニケーションの活性化を図っている。社内報「ミルコミ」は社員に考えるきっかけや刺激を与えるために、時間をかけて丁寧に作……[続きを読む]

会社の考え浸透図る　熊本地震対策号は高評価 　㈱日立ハイテクフィールディング（東京都新宿区、佐野耕士代表取締役社長、833人）は、冊子社内報を通じて、社内における縦のコミュニケーションの活性化を図る。とくに経営層の考えを従業員に正しく伝えることを目的としているが、毎号掲載の特集では多くの従業員の声を盛り込むことで会社の考えをより浸透させる……[続きを読む]