『社会人教育』の労働関連ニュース

2021.03.26 【労働新聞 ニュース】
留学生の就職促進 教育プログラムを認定 文科省

 文部科学省は、大学と企業が連携して策定した外国人留学生向け教育プログラムを認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」を創設する。国内企業への就職を後押しするのが狙い。大学がプログラムの修了証明書を発行し、それを修了者が就職活動で活用する。  認定を受けられるのは、…[続きを読む]

2021.01.19 【労働新聞 ニュース】
デジタルスキル学習講座を紹介 経産省サイト

 経済産業省は、社会人のデジタルスキル習得を後押しするため、民間事業者が提供している無料オンライン講座情報を紹介するウェブサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html)を開設した。  紹介する講座数は50を超……[続きを読む]

2018.12.12 【労働新聞 ニュース】
社会人がインターン 人材交流で育成めざす 静岡

 静岡県の経済団体や大学などで構成する「しずおか産学就職連絡会」と静岡市は、企業間の人材交流を通じて人材育成をめざす「社会人インターンシップ」を新たに始める。地方自治体がかかわりながら人材交流を行う取組みは、全国的にも珍しいという。 社会人インターンシップは、来年2月に5日間で実施する。初日に座学で事前講習をし、…[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞 ニュース】
社会人対象の出前授業強化 キャリア権ネット

 認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは、東京都内で平成30年度の総会を開催した=写真。今年度の新事業として、多様なキャリアを考える懇親会を実施するとしている。 総会では、社会人を対象にした出前授業を強化するなどの方針も確認した。法政大学の諏訪康雄名誉教授が新理事長に就任する人事案も承認している。 記念講演にはコーン・フェリー・ヘイグ……[続きを読む]

2013.06.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【追跡レポ】神奈川大学大学院法学研究科/社労士向け講座を新設へ

理論と実践ともに学ぶ 遠隔地からWeb参加も 神奈川大学(横浜市、石積勝学長)では、今年度から、大学院法学研究科の博士前期課程(修士課程)に、現職の社会保険労務士向け教育プログラム「経営・労務コンサルティング法実務」履修モデルを導入した。民法の基礎を学べる科目などに加えて、新たに専門家講師による「人事・労務管理法務特講」と「裁判外紛争解決……[続きを読む]

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