東京都は今年度の新事業として、都内中小企業からカスタマーハラスメント対策に関する相談を受け付ける専用窓口を開設した。中小企業診断士などの専門家を配置し、従業員に被害が及ばない体制づくりについて助言を行う。現場での助言を求める企業に対しては、専門家を直接派遣する。対策に悩む企業向けの講習会も開き、有効な対応方法を解説する予定。 　窓口では……[続きを読む]

　滋賀県は６月１日、「雇用調整助成金申請サポートセンター」を開設した。社会保険労務士による電話相談・訪問支援をすべて無料で提供する。同県社会保険労務士会に業務委託したもので、電話相談開設期間や訪問支援回数に応じて、同県が料金を負担する。特例措置の雇用調整助成金の申請期間中は、相談希望者をすべて受け付けるとした。…[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は３月12日、新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理・労働相談ダイヤルを開設した。同連合会に設置している無料電話相談窓口において、事業所閉鎖に伴う休業補償やテレワーク、時差出勤などに関する経営者や労働者からの相談に社労士が対応する。 　相談ダイヤルはTEL：0570-07-4864で、対応時……[続きを読む]

真に有益な情報を提供 　一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン（石崎真一執行委員長）は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業（担当者）向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務化から間もなく１年。ナーバスな面が強く顕在化しにくい一方、受入れ企業の担当者が病むようなケースが……[続きを読む]

中小の事業承継で提言 　中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収集してデータベースに蓄積し、広く共有できるようにすべきとした。今後、厚生労働省などの関係省庁や、……[続きを読む]