『産業雇用センター』の労働関連ニュース

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
「夜勤なし」で希望者10ポイント増 産雇センター・調査

 産業雇用安定センター(矢野弘典会長)は、シニア層向けの無料職業紹介事業の充実を図るため、求職活動中の60代男女を対象に就業ニーズのアンケート調査を実施した。  全38種の仕事に対する希望度を尋ねたところ、たとえば同じ福祉施設内の業務でも、「高齢者・障害者の介助業務」を希望する者は3割に満たないが、…[続きを読む]

2024.01.12 【労働新聞 ニュース】
企業のニーズを共有 産雇センターと協定 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、会員企業間の人材交流や労働力融通の活性化に向けて、産業雇用安定センター愛知事務所と連携協定を締結した(写真)。センターへ会員企業の人材ニーズに関する情報を提供し、人材を送り出したい企業とのマッチングを支援していく。  同経協ではこれまでも会員企業に同センターのサービスを紹介することはあったが、今後は企業……[続きを読む]

2023.10.02 【労働新聞 ニュース】
副業求人情報を提供 中高年者のスキル活用へ 産雇センター

 産業雇用安定センター(矢野弘典会長)は10月2日、副業・兼業を希望する在職中の中高年齢者と、副業による労働者の受入れをめざす企業の情報を蓄積し、中高年齢者に対して企業情報を提供する「副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を開始した。厚生労働省の補助事業として、東京・大阪・愛知の3地域で情報の蓄積・提供を実施していく。  対象となるのは、……[続きを読む]

2023.08.08 【労働新聞 ニュース】
66%が処遇面に課題 在籍出向で調査 産雇センター

 再就職・出向支援の専門機関である産業雇用安定センター(矢野弘典会長)が約8000社を対象に行った調査によると、出向の課題(複数回答)として最も多く挙げられたのは、「給与水準の違いなど処遇面の調整」66%だった。「相手先を見つけるのが難しい」が51%で続き、出向者の転職(24%)や技術・ノウハウ流出(16%)への懸念は2割程度に留まった。……[続きを読む]

2021.07.05 【労働新聞 ニュース】
オンライン申請可能 産業雇用安定助成金 厚労省

 厚生労働省はこのほど、事業主の利便性向上のため、「産業雇用安定助成金」の計画届提出と支給申請のオンラインによる受付けを開始した。雇用調整助成金等オンライン受付システムを拡張したもの。  産業雇用安定助成金は、…[続きを読む]

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