『産学官』の労働関連ニュース

2023.12.19 【労働新聞 ニュース】
共同事業体設立 産学官が連携し人材育成へ 宮崎県

 宮崎県は、九州全体で今後10年間に毎年1000人不足するとされる半導体人材の育成に向けて、産学官が連携する共同事業体を設立した。今月19日の設立総会を前に、41企業・団体が参加を申し込んでいる。  共同事業体では、半導体関連企業や人材派遣企業などから人材ニーズを収集する。高度専門人材からラインの作業員まで、スキル要件別に何人規模で必要と……[続きを読む]

2021.12.13 【労働新聞 ニュース】
九州のDX推進へ産学官が連携 コンソーシアム設立

 九州経済連合会、九州大学、福岡県、デロイトトーマツグループ(永田高士CEO)は11月30日、九州における社会経済活動のDX(デジタルトランスフォーメーション)を産学官が連携して推進するため、「九州DX推進コンソーシアム」を設立した。まずは福岡県における人材育成・産業創造で成功事例を創出し、九州全域へ拡大させていく方針だ。…[続きを読む]

2020.11.10 【労働新聞 ニュース】
AI人材育成へ連携 産学官19団体で運営組織 山形県

 山形県内の企業、大学、行政ら産学官の19団体は、地域一体で連携してAI人材の早期育成を進めるため、「やまがたAI部運営コンソーシアム」を設立した。企業13社をはじめ山形県など4行政機関、山形大学・東北芸術工科大学の2校で組織し、持続的成長が可能な“県内循環経済圏”の形成を狙う。同県内の高校11校でウェブ講義、実地研修、ワークショップを実……[続きを読む]

2017.06.27 【労働新聞 ニュース】
IoT導入を支援 産学官の専門チームを派遣 福井県

 福井県は、中小企業でのIoT導入を支援する取組みを拡充した。導入を検討している企業に産学官のプロジェクトチームを派遣し、各企業の課題に沿った導入方法をアドバイスしていく。製造業を対象に昨年度実施した取組みを商業・サービス業に拡大したもの。 プロジェクトチームは、NPO法人福井県情報化支援協会や県内IT企業、学識経験者などで構成。今年度は……[続きを読む]

2012.12.10 【労働新聞 ニュース】
外国人留学生の就業促進 産学官協働で一貫支援へ 協議会設立を提唱 関経連

企業は通年採用導入も  関西経済連合会は、企業におけるグローバル人材の確保に向けて、「産学官協働事業による外国人留学生の就業支援の強化」に関する報告書を取りまとめた。入学から卒業、入社までの一貫性のある支援を展開するため、関西地域の産学官による協議会組織の立上げを提唱。協働事業として、入学直後の日本語教育に始まり、企業と学生、大学の交流会……[続きを読む]

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