『特別条項』の労働関連ニュース

2023.11.20 【労働新聞 ニュース】
特別条項の適用6カ月超え送検 呉労基署

 広島・呉労働基準監督署(堀江昭爾署長)は、36協定で定める限度時間を超える時間外労働を、年間6カ月を超えて行わせたとして、機械器具製造業の㈱広エンジニアリング(広島県呉市)を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで広島地検呉支部に書類送検した。  同社は、特別条項付の36協定を締結し、1カ月の時間外労働の限度時間を超えて労働させるこ……[続きを読む]

2023.08.28 【労働新聞 ニュース】
月215時間残業で送検 20人に36協定上回る労働 久留米労基署

 倉庫作業員に月最大215時間の時間外労働――福岡・久留米労働基準監督署(鶴田岳署長)は、労働者20人を36協定の限度時間を超えて働かせたとして、運送業の㈱鹿児島急送(鹿児島県鹿児島市)と同社福岡南センターのセンター長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで福岡地検久留米支部に書類送検した。  同社は1年単位の変形労働時間制を採用して……[続きを読む]

2023.06.22 【労働新聞 ニュース】
36協定 手続き怠り特別条項無効 月118時間残業で送検 彦根労基署

労働者へ事前通知せず  滋賀・彦根労働基準監督署(古川八三署長)は、労働者4人に36協定の限度時間を超えて月100時間以上の時間外労働をさせたとして、電子部品の製造請負業を営む㈱サンファミリー(滋賀県長浜市)と同社営業所長を労働基準法第32条(労働時間)と第36条(時間外、休日労働)違反の疑いで大津地検に書類送検した。同社は特別条項付の3……[続きを読む]

2023.02.13 【労働新聞 ニュース】
裁量制の導入率10% 3000人超は4割超え 関経連ら9団体

 関西経済連合会など関西地域の9つの経営者団体が共同実施した調査によると、裁量労働制を導入している企業の割合は10.4%だった。導入企業は明らかに大規模に偏っており、3000人以上で4割を超えるのに対し、99人以下では2.5%、100~299人ではゼロとなっている。導入企業29社のうち、専門業務型を導入するのは27社、企画業務型は11社だ……[続きを読む]

2023.02.09 【労働新聞 ニュース】
災害時の労働時間延長 利用建設業者は2.9% 上限規制で増加見込 群馬建協・調査

許可基準明確化を求める  群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、2024年度の建設業への時間外労働の上限規制適用に向け、会員企業269社にアンケート調査を行った。災害時の時間外労働の許可申請をしたことがある企業は2.9%に留まり、約半数が「災害時でも労働時間は36協定内のため、申請したことがない」と答えた。同協会は上限適用によって申請が必要と……[続きを読む]

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