職務基準の適用範囲は多様 将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリ……[続きを読む]
７項目コンピテンシー評価も ㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。洗替えには、新たに設けたコンピテンシー評価の結果も活用する。７項目の……[続きを読む]
転居転勤可否を加算給で ㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]
年数基準の積上げ型採る ピアノの買取りや修理などを行っている伸和ピアノ㈱（谷治勇代表取締役社長）では、全社員の基本給を一律22万円としたうえで、毎年自動昇給を行い、勤続30年で40.5万円にまで高まる仕組みを採り入れている。買取り査定や修理に必要な能力は、経験によって左右される面が大きいため、勤続を重視した積上げ型とした。修理部門に関し……[続きを読む]
標準評価の比率30％に 横浜信用金庫（神奈川県横浜市、大前茂理事長）は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。旧・職能資格制度では能力レベルと役職の不一致が生じていた点を改め、本部・営業店の違いなどで区分する社内職位により、等級が決ま……[続きを読む]
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