法改正受け特別教育費も 　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。今年２月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]

　パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。無期雇用社員の平均年齢が約32歳と若く、女性比率も53％に上るなか、今後を見据えて時間的制約のある働き方への理解を深めるのが狙い。今年１～３月にかけて役員や本……[続きを読む]

　富山県は、県内中小企業の業務効率化を後押しするため、今年２月から補助金事業を開始する。業務プロセスを「見える化」した場合、最大100万円を補助する。見える化と、生産性向上のための設備投資を一体的に行う場合は、設備投資に要した費用と併せて最大500万円を補助する。 　補助対象は、機器の稼働状況や業務に要する時間など、業務プロセスを可視化す……[続きを読む]

　神奈川県は10月18日、障害者雇用の理解促進のため、産業人材育成フォーラムを開催した。障害者雇用がもたらす経営改善効果をテーマに、基調講演や事例発表を実施した。 　事例発表では、金属プレス加工事業を営む㈲川田製作所（小田原市、17人）の川田俊介代表取締役が登壇した（写真）。同社の作業員は、製品にキズや変形などの不良があった場合、不良の種……[続きを読む]

　室内ドア専門メーカーの神谷コーポレーション湘南㈱（神奈川県伊勢原市、神谷忠重代表取締役社長）は、今年４月から３カ月単位で選択可能とした週休３日制について、利用者全員が７月以降も継続していると明らかにした。３カ月経過時のアンケートでは、４割強が「業務効率が上がった」とし、残業が増えたとの回答は皆無だった。 　同社の取り組む週休３日制は、総……[続きを読む]