管理職の実在者賃金 部長55万円、課長44万円 愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4……[続きを読む]
農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたものの、賞与の格差を認める判決を下した。賞与に関しては個人業績のみに着目したとはいえず、労務対価の後払いや人材定着を目的……[続きを読む]
ＤＣでは導入時に指導も 正規・非正規における処遇格差において、大きなインパクトを持つのが賞与と退職金だ。なかでも勤続年数に比例して支給額が設定される退職金の場合、その影響は過去にまで及びかねない。退職金の請求を一部認容したメトロコマース事件の東京高裁判決は、寝耳に水ともいえる。一方では無期転換者に適用する動きも広がっており、転換まで見据……[続きを読む]
「みなさんの問題なんです」――連合東京が11月14日に都内で開いた同一労働同一賃金に関するセミナーで、講師に招かれた東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が集まった組合員らに使用者も念頭に置いてこう訴えた。関連３法の一括改正等をめざす政府の妥当性を述べつつ、正規・非正規の格差や長時間労働の問題は法改正に関与してきた労使の取組みの結果であ……[続きを読む]
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