『有為人材確保論』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞 ニュース】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞 ニュース】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

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