（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画　2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち４週８閉所以上が49.4％となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて４ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、４週８閉所は難しい」など厳しい状況を明か……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、作業所長の「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例」を取りまとめた。建築生産の現場で実践されている労働時間削減や４週８閉所に向けた取組み47事例を抽出したもの。現場写真管理にかかる時間をクラウドの利用により３分の１に減らした例や、アプリによる管理で高所作業車の予約調整や位置の特定などが省力化できた例などがある。……[続きを読む]

　日本建設業連合会は、７～９月を「４週８閉所」推進の活動強化期間と位置付け、ポスターを作成するなど周知啓発に力を入れている。気候変動の影響などに伴う平均気温の上昇で熱中症のリスクが高まり、建設業における過去５年間の熱中症死傷者数が全業種で最も多かったことが取組みの背景にある。特に夏季期間中の休日の確保が極めて重要と呼びかけている。[続きを読む]

　日本建設業連合会は、『施工ＢＩＭのスタイル事例集2022』を公開した。元請会社と専門工事会社約50社の取組みを紹介。元請け施工の例では、ホール躯体工事における各作業ステップでＢＩＭデータを活用した安全リスクアセスメントを実施し、大空間で高所での作業が多いホール建築で無事故無災害を達成したとしている。 　ＢＩＭ（ビム）は、Building……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、2024年４月から適用される罰則付き時間外労働時間規制に向けて、年840時間以内としていた現行の自主規制目標を改定し、2023年４月から改正法と同じ年720時間以内に前倒しする方針を明らかにした。会員企業を対象にした調査で、時間外労働の削減の取組みが思うように進んでおらず、年間720時間の達成率で悪化が認めら……[続きを読む]