『改善活動』の労働関連ニュース

2023.11.09 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ETSホールディングス/100年企業・カイゼン活動 紙ベースの業務一掃へ 電子化進めミス撲滅

修正待ち時間はゼロに  電力会社から送電工事などを請け負う㈱ETSホールディングス(東京都豊島区、加藤慎章代表取締役社長、グループ計244人)では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、業務の進め方の見直しが不可欠」と判断。複数の部署が、それぞれ定……[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】はたらクリエイト/ITパスに集団受験も 事務職に改善活動

“仮想畑”で解決策育てる  ㈱はたらクリエイト(長野県上田市、井上拓磨・高木奈津子共同代表取締役、130人)では、オフィスワーカーの改善活動として全員で課題を共有し、解決を図る「はたクリ畑」制度を推進している。職場の壁に畑を模した紙を貼り出し、タネとして撒かれた希望や課題に対して、就業時間を活用して自由に意見を出し合いながら、花=解決策を……[続きを読む]

2022.07.04 【労働新聞 ニュース】
ムダ削減を全社展開 上限規制対応へ標準化 ダイダン

 総合設備工事業者のダイダン㈱(大阪府大阪市、藤澤一郎代表取締役社長)は、2024年4月からの上限規制適用を控え、長時間労働の是正をめざす「SMILE2024プロジェクト」を開始した。全社的にムリ・ムダ・ムラをあぶり出して業務を標準化し、ITツールを普及して効率化を図る。各部署・現場の状況を把握するため、すでにライン課長や現場代理人レベル……[続きを読む]

2021.10.12 【安全スタッフ 特集】
【特集1】危険予知訓練を映像で振り返る 安全作業手順も解説動画に 「暗黙知」から「形式知」へ/日鉄工材㈱

 15年以上の休業無災害を継続している日鉄工材㈱(本社:新潟県上越市、社員数119人)。社内で行われた危険予知訓練の様子や社長による安全巡視の結果などを動画で共有することで、これまで暗黙知として説明が不十分だった手順を「形式知」として見えるようにし、振り返り教育に役立てられるようにした。また、個人別の作業が多い職場に合わせて、多種類作業時……[続きを読む]

2021.05.13 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】テツタニ/テレワーク “脱・紙ベース”も成功 総務部門は残業半分に 

社内PTが効率化を推進  卸売業の㈱テツタニ(大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人)は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年4月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。ネックとなったのは、ファックスなど……[続きを読む]

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